パートの健康診断なのに自費ってどういうこと?必要性と対策

健康診断と聞くと、私は学生のころから少しばかり憂鬱でした。

朝ごはん抜きもさることながら、待ち時間、慣れない検査など、

うっとうしく面倒なイベントでした。

 

社会人になってからも、いやいやながら健康診断を受け、

結果に一喜一憂していたのですが、

「なぜ健康診断が必要なのか」という疑問がわいてきました。

 

特に、パートやアルバイトをしている人のなかには、

「そこまで必要なの?」と感じている人もいるのではないでしょうか。

 

企業にとって、「従業員の健康」は大切なテーマですが、

従業員には正社員だけでなく、パートタイマー、

あるいはアルバイトなどの非正規の従業員がいます。

 

正規雇用と非正規雇用の従業員には、給料や待遇のちがいもありますが、

健康診断についても差があるのです。

そのちがいとはどのようなものなのでしょうか。調べてみました。

 

 

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パートでも健康診断って義務?必要性と制度をチェック

パートなのに?健康診断を受けてくるよう職場から指示されてびっくり

パートとして働きはじめたとき、

「健康診断を受けてください」と職場から指示されてびっくりした、

という方は多いと思います。

正社員ならいざ知らず、なぜパートタイマーが健康診断を受けなければならないのでしょうか。

 

健康診断は雇い主の義務にかかわるもの

雇い主には、すべての従業員に対する「安全配慮義務」というものがあります。

これは、法令で定められています。

健康診断はその「安全配慮義務」を果たすために必要なことなのです。

 

つまり、企業は、パートタイマーであろうとなかろうと、

従業員に対して健康診断を受けてもらわないと困るわけです。

ですから、職場としては従業員に「健康診断を受けましょう」と指示するわけですよね。

 

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健康診断は全部自費?種類と費用負担について

健康診断の種類

勤め先で行われる健康診断には、数種類のものがあります。

  • 雇い入れ時の健康診断:採用時に行われるもの
  • 定期健康診断:年に1度受けるもの
  • 特定業務従事者に対する健康診断:深夜作業をする人やら極端に寒いところや暑いところで作業する人のためのもの
  • 特殊健康診断:危険物を取り扱う業務に従事する人が受けるもの

 

健康診断の費用は企業が負担するばかりではない?

上に掲げた種類の健康診断にかかる費用は、原則として企業側が負担します。

しかし、健康診断を「自費で受けてください」と言われる場合があるようです。

なぜ、職場から指示されて受ける健康診断が自己負担なのか、と納得がいきませんよね。

職場側の費用負担の有無の基準とはどこにあるのでしょうか。

 

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健康診断が必須でない場合がある?その基準とは

健康診断が「雇い主の義務」になる基準は「常時使用するかどうか」

法令上、従業員に健康診断を受けさせなければならない基準というものがあります。

それは、その従業員が「常時使用する労働者」になるかどうかということです。

 

たとえば、契約期間が1年未満ののパートタイマーですと、

健康診断を受ける義務はありません。

 

また、労働時間が正社員の4分の3以上であれば、

非正規労働者であっても健康診断を受けなければなりません。

 

そのほか、労働時間が2分の1以上の労働者には、

健康診断を受けさせることが雇い主の「努力義務」となります。

「受けなくてもよいけれど、なるべく受けてね。」というところでしょうか。

 

必須でなくても、職場はなるべく健康診断を受けさせたい

上記の「健康診断が必須となる労働者」でなくても、

職場から健康診断を受けるようすすめられることもあります。

 

たとえば、食品を扱う職場などは、衛生管理が大切なので、

従業員の健康にも気をつけています。

 

管理の厳しい企業であれば、半年くらいのアルバイトであっても、

健康診断があれば受けるよういわれることがあるくらいです。

 

パートの健康診断が自費なのはなぜ?費用負担のボーダーラインとは

自費で受ける健康診断に疑問を持つ人は多い

「自費で健康診断を受けてください」と言われた、という投稿を、相談サイトでしばしば目にします。

それは、採用時の健康診断であったり、通常の健康診断であったりします。

 

健康診断の費用負担は「健康診断が必須となる労働者かどうか」できまる

法令では、原則として健康診断は企業側の負担です。

企業の「安全配慮義務」のために行うからです。

法令通りにするとなると、健康診断が必須とならない労働者はどうするかということになってきます。

 

法律上、健康診断が必須とならない労働者が健康診断を受けるかどうか、

また費用負担をどうするかという点については、雇い主と従業員との話し合いできめることができます。

 

パートタイマーの健康診断の費用までは負担できない企業の場合

たとえば、零細企業であれば、

パートタイマーの健康診断の費用まで捻出できないという事態もあり得ます。

 

従業員の健康は管理する義務があるけれど、

それでも費用までは捻出できないとき、

その費用を従業員側で負担してもらおうと考えるわけです。

 

それが、「健康診断の費用が自費だといわれた」ケースに多いのではないでしょうか。

そのことを就業規則に盛り込んでいる企業もあります。

就業規則はパートタイマーにも適用されますから、それには従わなければなりません。

 

パートなんだもん。自費で健康診断はイヤ!そんなときどうする?

健康診断の費用を自己負担したくないときは

ひとまず、雇い主に掛け合いましょう。

ちなみに、企業側が健康診断の受診先を指定したり、

健康診断項目を決めたりしていて、

なおかつ自己負担となるなら、おかしなことです。

自腹で払うならば、自分のかかりつけのお医者さんで受けてもよいわけですよね。

 

健康診断には保険が使えないので、自費で請求される

健康診断は保険診療には含まれません。

ですから、全額支払わなければなりません。

 

健康診断の項目や病院の大小によって費用は大きく変わってきます。

それならば、少しでも安いところで受けたいですよね。

 

自治体の健康診断制度を利用するのも手

一定の年齢以上になると、国民健康保険でも割安な費用でさまざまな健診を受けることができます。

クーポンが配布される場合もあります。

それらを利用して、必要な手続を行えば安く済むこともあるでしょう。

 

健康診断は安い買い物ではないと思うかもしれませんが、

自分の体のことですから受けるにこしたことはありません。

せっかくのチャンスなのですから、工夫して受けてください。

 

まとめ

健康診断は、企業にとっては義務があるために行う必要があるものです。

しかし、零細企業などでは、

パートタイマーの健康診断費用までを捻出できないところが多々あるようです。

 

法律上義務化されていない部分は、

従業員に自己負担させるよう、企業の規則で決められていることもあるようです。

どうしても納得がいかない場合は、職場に掛け合ってみましょう。

 

しかし、健康診断は自分を守るためのチャンスです。

このチャンスを活かなさない手はありません。

少しでも工夫して、お得に健康チェックをしてみましょう。

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